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品川美容外科医療安全管理指針

1. 総則
2. 医療安全管理委員会
3. 報告等に基づく医療に係る安全確保を目的とした改善方策
4. 安全管理のための指針・マニュアルの整備
5. 医療安全管理のための研修
6. 事故発生時の対応
7. その他
1. 総則
 
1−1 基本理念
品川美容外科(以下、「当院」という。)は、「いつでも、どこでも、誰でも最高の医療を受けられる」という理念と併せて、種々の法令やルールを守り、安心・安全な医療の提供ということを大切な使命としている。
この使命を達成するため、院長のリーダーシップのもとに、全職員が一丸となって医療安全に対する意識を高めるとともに、個人と組織の両面から事故を未然に回避しうる能力を強固なものにすることが必要である。これらの取り組みを明確なものとし、当院における医療の安全管理、医療事故防止の徹底を図るため、ここに「品川美容外科医療安全管理指針」を定める。
 
1−2 用語の定義
本指針で使用する主な用語の定義は、以下のとおりとする。
(1) 医療事故
医療に関わる場所で、医療の過程において発生したすべての人身事故(医療提供者の過失の有無は問わない)。
(2) 職員
当院に勤務する医師、看護師、薬剤師、事務職員等あらゆる職種を含む。
(3) 医療安全推進者
医療安全管理に必要な知識および技能を有する職員であって、院長の指名により当院全体の医療安全管理を中心的に担当する者(医療安全管理者と同義、以下同じ)であって、専任・兼任の別を問わない。
2. 医療安全管理委員会
 
2−1 医療安全管理委員会の設置
当院内における医療安全管理対策を総合的に企画、実施するために、医療安全管理委員会を設置する。
 
2−2 委員の構成
医療安全管理委員会の構成は、以下のとおりとし、氏名および役職を院内に掲示し、職員、来院者に告知する。(別紙1参照)
(1) 院長(委員会の委員長を務めるものとする。)
(2) 医局の代表者
(3) 看護師の代表者
(4) 事務部門の代表者
(5) 医療安全推進者(兼任を可とする。)
 
2−3 任務
医療安全管理委員会は、主として下記の任務を行う。
(1) 医療安全管理委員会の開催および運営
(2) 医療に係る安全確保を目的とした報告で得られた事例の発生原因、再発防止等の検討および職員への周知
(3) 院内の医療事故防止活動および医療安全に関する職員研修の企画立案
(4) その他、医療安全の確保に関する事項
 
2−4 委員会の開催および活動の記録
(1) 委員会は原則として、月1回程度開催するほか、必要に応じて委員長が招集する。
(2) 委員長は、委員会を開催したときは、速やかに検討の要点をまとめた議事の概要を作成し、2年間これを保管する。
(3) 本委員会は、他の会議等と併せて開催することができる。
3. 報告等に基づく医療に係る安全確保を目的とした改善方策
 
3−1 報告とその目的
この報告は、医療安全を確保するためのシステムの改善や教育・研修の資料とすることのみを目的としており、報告者はその報告によって何ら不利益を受けないことを確認する。
具体的には
@ 院内における医療事故や危うく事故になりかけた事例等を検討し、医療の改善に徹する事故予防対策、再発防止策を策定する
A これらの対策の実施状況や効果の評価、点検等に活用しうる情報を院内全体から収集する
ことを目的とし、この目的を達成するため、すべて職員は次項以下に定める要領に従い、医療事故等の報告を行うものとする。
 
3−2 報告に基づく情報収集
(1) 報告すべき事項
すべての職員は、院内で次のいずれかに該当する状況に遭遇した場合には、別紙2、3「医療に係る安全管理のための事例報告書」、「インシデント・アクシデント・レポート」により、速やかに報告するものとする。
@ 医療事故
医療側の過失の有無を問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合には、発生後速やかに所属する院長へ報告する。
A 医療事故に至らなかったが、発見、対応等が遅れれば患者に有害な影響を与えたと考えられる事例
速やかに所属する院長へ報告する。
B その他、日常業務の中で危険と思われる事象
適宜、所属する院長へ報告する。
(2) 報告の方法
前記の報告は、原則として前記3−2(1)記載の書面をもって行う。
ただし、緊急を要する場合には、患者の救命措置を実施した後速やかに口頭で報告し、患者の救命措置等に支障が及ばない範囲で、遅滞なく書面による報告を行う。
@ 報告する書面は、診療録、看護記録等、自らが患者の医療に関して作成すべき記録、帳簿類に基づき作成する。
A 自発的報告がなされるよう所属する院長は、報告者名を省略して報告させることができる。
 
3−3 報告内容の検討等
(1) 改善策の策定
医療安全管理委員会は、前項の定めに基づいて報告された事例を検討し、医療の安全管理に有益とされるものについて、再発防止の観点から、組織としての改善に必要な防止対策を作成するものとする。
(2) 改善策の実施状況の評価
医療安全管理委員会は、すでに策定した改善策が、各院で確実に実施され、かつ安全対策として有効に機能しているかを常に点検・評価し、必要に応じて見直しを図るものとする。
 
3−4 その他
(1) 院長、医療安全推進者および医療安全管理委員会の委員は、報告された事例等について職務上知り得た内容を、正当な理由なく他の第三者に告げてはならない。
(2) 本項の定めに従って報告を行った職員に対しては、これを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。
4. 安全管理のための指針・マニュアルの整備
安全管理のため、当院において以下の指針・マニュアル等(以下、「マニュアル等」という。)を整備する。
(1) 院内感染対策指針
(2) 医薬品安全使用マニュアル
(3) 輸血マニュアル
(4) 危機管理対策運用規程
(5) その他
 
4−1 安全管理マニュアル等の見直し
マニュアル等は、関係職員に周知徹底し必要に応じて見直しを行う。
 
4−2 安全管理マニュアル等作成の基本的な考え方
(1) 安全管理マニュアル等の作成は、多くの職員がその作成・検討に関わることを通じて、職場全体に日常診療における危険予知、患者の安全に対する認識、事故を未然に防ぐ意識を高め、広めるという効果が期待される。全ての職員は、この趣旨をよく理解し、安全管理マニュアルの作成に積極的に参加しなくてはならない。
(2) 安全管理マニュアル等の作成、その他、医療の安全及び患者の安全確保に関する議論においては、全ての職員はその職種、資格、職位の上下に関わらず対等な立場で議論し、相互の意見を尊重しなくてはならない。

5. 医療安全管理のための研修
 
5−1 医療安全管理のための研修の実施
(1) 院長は、予め医療安全管理委員会において作成した研修計画に従い、1年に2回程度、および必要に応じて全職員を対象とした医療安全管理のための研修を実施する。
(2) 研修は、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底することを通じて、職員個々の安全意識の向上を図るとともに、医療の安全を向上させることを目的とする。
(3) 職員は、研修が実施される際には、極力受講するよう努めなくてはならない。
(4) 院長は、院内で重大事故が発生した場合等、必要があると認めるときは、臨時に研修を行うものとする。
(5) 医療安全管理委員会は、研修を実施した時は、その概要(開催日時、出席者、研修項目)を記録し、2年間保管する。
 
5−2 医療安全管理のための研修の実施方法
医療安全管理のための研修は、院長等の講義、各院内での報告会、事例分析、外部講師を招来しての講習、各院における研修会の伝達報告会、または有益な文献等の抄読等の方法によって行う。
6. 事故発生時の対応
 
6−1 救命措置の最優先
(1) 医療側の過失によるか否かを問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合には、可能な限り、まず院内の総力を結集して、患者の救命と被害の拡大防止に全力を尽くす。
(2) 院内のみでの対応が困難であると思慮される場合には、遅滞なく救急要請するとともに他の医療機関への搬送応援を求め、必要なあるゆる情報・資材・人材を提供する。
 
6−2 院長への報告など
(1) 前項の目的を達成するため、事故の状況、患者の現在の状態等を所属する院長へ迅速かつ正確に報告する。
(2) 院長は、必要に応じて医療事故対策委員会を緊急招集し、対応を検討させる。
(3) 報告を行った職員は、その事実および報告の内容を診療録、看護記録等、自らが治療又は加療に関して作成すべき記録、帳簿等に記載する。
 
6−3 患者、家族、遺族への説明
事故発生後、救命措置の遂行に支障をきたさない限り、可及的速やかに事故の状況、現在実施している回復措置、その見通し等について、患者本人、家族等に誠意をもって説明するものとする。
患者が事故により死亡した場合には、その客観的状況を速やかに遺族に説明する。
7. その他
 
7−1 本指針の周知
本指針の内容については、院長、医療安全推進者、医療安全管理委員会等を通じて、全職員に周知徹底する。
 
7−2 本指針の見直し、改正
(1) 医療安全管理委員会は、少なくとも毎年1回以上、本指針の見直しを議事として取り上げ検討するものとする。
(2) 本指針の改正は、医療安全管理委員会の決定により行う。
 
7−3 本指針の閲覧
本指針の内容を含め、職員は患者との情報の共有に努めるとともに、患者およびその家族等から閲覧の求めがあった場合には、これに応じるものとする。
 
7−4 患者、遺族等への対応

(1) 遺族または手術後の苦情、相談については、渉外係において誠実に対応する。
(2) 渉外係は、院長に対してはもとより、必要に応じ担当医師または担当看護師に対して内容を報告する。


(附則)
平成22年3月1日 制定